遺言と遺留分

遺言と遺留分

遺留分とは

最近はご相談においでになる皆さま方も法律知識をお持ちの方が多く、遺留分については充分知っているという方も多いとは存じますが、改めて説明してみたいと思います。
多くの皆さんもすでにご存じのとおり相続人には最低限留保された相続財産の一定割合があります。
それが遺留分です。

なぜ遺留分などが重要な意味を持つかというと、被相続人(亡くなられた方)が遺言などで相続分を指定した場合、その指定した相続分が優先されるのです。

ですから、例えば奥さんと3人の子供がいる男性が遺言をして死亡したとします。

その男性は末っ子に財産のすべてを譲ると遺言していたとしても、奥さんと2人の子供にも「私たちにも少し分け前をくださいよ」という権利があるのです。
では具体的な遺留分を見てみましょう。

相続人 割合
配偶者のみ 2分の1
配偶者と子 2分の1
配偶者と直系尊属 2分の1
配偶者と兄弟姉妹 2分の1
※兄弟姉妹には遺留分なし
子のみ 2分の1
直系尊属のみ 3分の1
兄弟姉妹のみ なし

上記の割合は、被相続人の財産に対する割合です。
そして、各人の遺留分は法定相続分×上記遺留分の割合で算出できます。

上記の例の場合、奥様に4分の1、2人の子供にはそれぞれ12分の1の遺留分があります。
なお、遺留分というのはあくまでも相続人がそれを主張する場合に問題になりますが、上記の遺言に対し皆が納得していて、各人が請求しない場合は問題になりません。

また、欠格や排除を受けている場合には遺留分を主張することはできません。
なお、遺留分を主張する場合は、原則として被相続人の死を知ったときから1年以内に
「遺留分減殺請求」をしなければなりません。

遺言でも侵せない遺留分

いくら自分の財産を思い通りに処分したいと思って遺言をしても、上記の遺留分を侵害することはできません。
もちろん遺留分を侵害された相続人がそれを主張しなければ問題にはなりません。
多くの方はそこを見誤って遺言をしてしまうケースが多いのです。

ですから、安全なのは遺留分を見越して遺言の内容を検討することでしょう。

遺留分の放棄

上記で、「遺言でも侵せない遺留分」と記しましたが、相続人に遺留分を放棄させる方法はあります。
それは、「遺留分の放棄の許可」です。