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東京 建設業許可申請代行事務所

「建設業の許可がほしいのですが、当社は建設業の許可が取れますか・・・?」

 そんな素朴な質問から始まります。
 建設業の許可を受ける上で最大の難関は、

  • 経営業務の管理責任者と専任技術者が居る事
  • 資金があること
  • 建設業の実績があること

を証明する書類を準備することです。諦めずにチャレンジしてみましょう。

何故、いま、建設業許可申請なのでしょうか?
実は、少し前までは東日本大震災からの復興需要であったりしたのですが、慢性的な職人さん不足のため、仕事があるのに落札されない事業があることもまた事実なのです。確かに落札されない理由には、建設コストの割に工事代金が低く抑えられているということがありますが、これは少しずつ改善されるでしょう。そこで、多くの会社様が公共工事の下請けでもいいので、仕事を受けられる体制を整え始めているのです。

また、東京オリンピックの開催も決まり、今は建設特需と言ってもいいほど建設業界は活気づいているのです。 それに比例するように、最近では様々な場面で、「コンプライアンス」が重視されています。特に大手ゼネコン様は、コンプライアンス重視の姿勢が鮮明で、建設業許可があるだけでなく、労働保険・社会保険への加入も厳しく問われています。
実は、親会社から「建設業の許可を取って欲しい・・・」という要請があって、建設業許可を取る必要に迫られたという業者様も多いのです。建設業許可を受けていないと出来ない工事があります。しかし、許可を持っていれば出来る建築工事の幅が広がります。

さあ、いまからでも遅くありません。建設業許可や経営事項審査の準備を進めておきましょう。

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※会社設立につきましては、設立登記は提携している司法書士事務所に依頼します。

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